フードバンク苦境

今月末の閉園を前に、毎日のように懐かしいお客様です。開園当初に、通園していた男の子が、中学3年生になって遊びに来ました。高校受験真っ只中です。まぁ～どの高校に入学しようと、それで人生が決まってしまうことなどないので、「自分ができる最大限の頑張りを見せておくれ！」と、園長は言うだけです。(笑)

さて、今日はフードバンクの話です。個人や企業から寄付で集めた食品を経済的に困窮している人らに無償提供するフードバンクが、苦境に立たされているそうです。農林水産省によると、国内のフードバンクは、１０月１日時点で２７８か所あるとのこと。ところが、物価の高騰で「自身の生活に余裕がなくなり、寄付を控える人が増えた。企業も在庫を抱えないように生産調整していて、寄付に回せるものが減っている」ということで、多くの団体が、提供する食品の量や種類を減らしたり、食品を渡す対象者を絞っています。

こうした中で、支援を強化する自治体も出てきたそうです。長野県は、２０２２年、県内の社会福祉協議会やフードバンクを手がけるNPO法人、食品スーパーと連携し、「県フードサポートセンター」を設立しました。県内２７か所の相談窓口で支援を申し込んだ人に、約２週間分の食料を送ります。フードバンクへの寄付が乏しい時の食品購入や配送費などを県が負担するそうです。

農林水産省は、９月に政府備蓄米の無償交付の運用を全国１０か所の窓口に絞っていましたが、全都道府県に拡充しています。フードバンク推進協議会代表理事の米山さんは、「まとまった量を見込める企業の寄付は、円滑な活動に不可欠だ。寄付をする量などで事業者を評価する仕組みの導入なども求められる」と言います。

では、世界では、どんな取り組みが行われるか見てみます。フードバンク発祥の地のアメリカでは、善意で提供された商品に事故があっても事業者の過失責任は問われません。イタリアは、スーパーなどの事業者が余剰食品を寄付する場合、税制上の優遇措置を受けられるようにしています。

「もったいない」という言葉は、残ってしまった食品を廃棄しないという意味と、食品を残さないように、適正に生産するという両方の意味が含まれています。企業が考えるのは、過剰在庫につながらない生産体制が、会社の利益につながるので、「残ったら、フードバンクがあるさ」と考えて、多めの生産計画を立てることはありませんね。

そう考えると、企業に頼ったフードバンクの運営から、行政が支援する形になっていくのでしょう。どちらにしろ、フードバンクが無くなることはあってはいけません。