物流の2024年問題

朝の自由時間、年長男子が、特大ブロックをつなぎ合わせて、5メートル超の電車を作りました。電車には、次々と子どもたちが乗り、男の子が運転手です。車内アナウンスもあり、素敵な遊びになっていました。こうして、子どもたちの遊びに、今日も心が洗われるのです。(笑)

 

さて、今年4月から始まった物流の「2024年問題」は、マスコミで多く取り上げられてきました。トラックドライバーやバスの運転手、タクシードライバーなどの時間外労働の上限制限がなされました。

 

特に、宅配業者では、かねてからの人手不足状況の中、ニーズは、共働きや一人暮らし世帯が増え、週末や夜間配達が増えています。ある配達員は、「残業規制は全く守られていません。残業規制を守ろうとすれば、今以上に利用者のニーズに応えられなくなります。こうした認識や覚悟が利用者にはあるのでしょうか！？」と訴えます。

 

私たちが、ニュースで2024年問題を見ても、「何か、物流業界は大変ね！人が集まるのかしら？」なんて、どちらかというと、他人ごとに受け止めている人がほとんどです。

 

冒頭の配達員は、1日に配達を任される荷物は150個前後。午前8時に配送センターに出勤し、2トントラックに荷物を積み込んで都内の担当エリアに向かう。配達を終え、配送センターを経由して帰路に就くのは、午後9時過ぎ。12時間を超える勤務時間中は、常に配達や集荷、伝票チェックに追われ、車内で弁当を食べる時間を確保するのがやっと。毎日、１～２割は不在のために再配達に回る。結局、配達しきれずに夜8時以降は、個人事業の委託業者に荷物を引き継ぐそうです。

 

過重労働の負担をさらに重苦しくするのが、利用者からの上から目線の態度や課題要求です。「家にいたんだけど・・・」と連絡する利用者。月に5・6人はいるそうです。「インターホンを2回鳴らさせていただきました」と伝えると、「だから鳴ってないんだよ！今度からは電話しろ！」とキレる利用者もあるようです。

 

日本の消費者はあまりにも要求水準が高い。それが過剰サービスにつながり、物流システム全体を圧迫していると、専門家は言います。コンビニの24時間営業も、スーパーの棚には、形のそろった商品がびっしりと並んでいるのが当たり前という国は、世界でも日本だけだと。

 

確かに、私たちは、日本という国では、当たり前のサービスと考えていたことが、あまりにも多いことに、気がつきますね。「物流の2024年問題」を解決するには、物流業者の改革以上に、「消費者の行動変容」だと言われています。

 

急いでもないのに、「翌日配送」にしていませんか？

宅配ボックスや置き配を活用して、再配達をなくす取り組みをしていますか？

在宅時間に変更があった時に、ちゃんと宅配業者に連絡していますか？

複数の商品は、まとめて注文・配達依頼をしていますか？

食品は棚の手前にある消費・賞味期限の近い商品から買っていますか？

地産地消を心がけ、物流負担の軽減に協力していますか？

災害時には必要最低限の注文や購買にとどめていますか？

 

話は大きくなりますが、働く人の健康や人権を守ることも、持続可能な便利さや豊かさを追求することも、地球環境への負荷を軽減することも、すべてよそ事ではなく、これからの「自分」とつながっていると考える時代になってきたのです。

 

どうですか？私たち消費者の主体性が、2024年問題を左右するとうわけです。