１８歳の消費者教育

さいたま市の小学校は、今日までが春休みで、明日が始業式＆入学式です。春休みや夏休みなどの長期のお休みの期間は、４階にある学童保育の子どもたちは、午前中から屋上遊びとなります。保育園の子どもたちにとっては、お兄さん・お姉さんたちとの楽しい交流タイムとなります。今日も小学生に、たっぷりと遊んでもらった子どもたちです。

さて、4月から成人の年齢が18歳に引き下げられたことで、様々な「契約ごと」が、親の同意なしで成立することで、多くのマスメディアは「注意して！」と呼び掛けていますね。しかし、ただ「危ないぞ！」と言われても、ピンとこない親や当事者も多いかもしれません。

同じ18歳でも、一番危険なのは、18歳で一人暮らしが初めての若者です。大学入学や就職で一人暮らしを始める18歳～19歳は、直近の統計では、28万人ほどだそうです。これは、全体の１２％にあたります。

一番比率が多い都道府県は、学生の街の京都府で21.8％。次に石川県20.3%、宮城県19.5%、山口県19.1%の順です。人口が多い東京では、5キロ四方の土地に、単身のハイティーンが569人もいるそうです。

さぁ～この一人暮らしの若者たちに、どんなアプローチをすることで、危険を回避できるか。親は同居していません。ここは、ピンポイントで、企業や大学が消費者問題を取り上げるのが、一番効果的だと思いますね。

「自分の事は自分で決めなさい！」と教えるのが、企業も大学も大切なことに間違いありませんが、その行使に必要な知識は教えないといけませんね。