子育て対策の効果

今日は、冷たい北風が吹いていましたが、子どもたちの屋上遊びはいつも通りです。どろんこ広場では、水を使った料理ごっこで盛り上がっています。ブルーベリーに似た木の実を集めて、料理を作っています。

さて、全国の自治体では、人口減少や過疎化に対する取組みに苦慮していますが、どうやら、子育てをメインにした対策を行った自治体が、人口増につながる結果を出しているようです。

兵庫県明石市は、子育て対策が充実しています。小・中学校の給食の無償化やおむつ宅配による見守りなど・・・子育て支援に積極的で、専門家の間では「俺たちの明石市」と称賛されているそうです。

その効果は、人口増につながっており、統計によると、25歳から35歳の転入は、転出者に対して、およそ500人も増えています。若年層の流出に悩む自治体が多い中、明石市は、異彩を放っています。40歳以上の人口の転出と転入は、ほぼプラスマイナスゼロですので、子育て世代の人口増が、全体の転入者の数を押し上げているようです。

明石市のように子育て世代向けの施策をすると、その年代の移住が増え、税収も着実に増えるのです。税収が増えれば、さらなる子育て支援の予算も組めるというプラスのスパイラルとなります。まさに、「地域振興の鍵は子育て施策」であると言っても過言ではありません。

他の自治体もマネをすれば・・・となるのでしょうが、今後は、社会の構成員の多様化を意識しないといけません。同性婚のパートナーシップ認定や出生届の嫡出子・非嫡出子の欄の廃止などを進めないといけませんね。

また、全国で増える空き家の有効活用も、若者世代への「住」の支援として必要不可欠となるでしょう。

少子高齢化の日本が抱える問題と対策・・・日本の未来を明るいものにしたいですね。