今日の給食は、屋上ファームで収穫した大根を身だけでなく葉も使って、野菜たっぷりのポトフがメインメニューです。スープ皿には、あふれんばかりの野菜がたっぷり・・・大根・ニンジン・キャベツ・玉ねぎ・じゃがいもに、子どもたちが大好きなソーセージが入っています。
野菜が苦手な〇〇ちゃん、〇〇くんは、残してしまうかな?と思いきや、ほとんどの園児がお代わりをして完食です。こうして、野菜をいっぱい食べてくれると、うれしいですね。
さて、野菜と言えば・・今日は、日本の農業の話について。1985年に543万人だった農業就業人口は、昨年2017年には、182万人まで減少しました。約1/3ですね。この間、65歳以上の比率も27%から66%まで上昇し、高齢化と後継者不足が加速しています。
先日のブログで紹介した、シェア畑を展開する会社は、そんな休耕地を農家から借りて、新しい形の市民農園をつくりあげました。農家は、農作物を作らなくても、賃貸料が収入となります。
もう一つ、農家が、何もしなくても収入が得られる方法があるのをご存知ですか。そうです。国の減反政策に乗っかることです。
日本人のコメ消費量は、食生活の洋風化に伴い、1962年をピークに減少に転じます。そこで、政府が1970年に導入したのがコメの生産調整、いわゆる「減反政策」です。コメの作付面積を減らし、生産量を抑えることで米価の下落を防ぐのが目的でした。協力した農家には、国から手厚い補助金が支払われ続けました。
しかし、約半世紀続いた減反政策は、2018年産米から廃止となります。つまり、農家は自らの判断でコメを生産することになるのです。
どのくらいの農家が減反政策に参加していたか、データを持っていませんので、確かな事は言えませんが、ずっと、米の生産をしていなかった農家が、今さら「稼げる農業」への戦いを挑むのは、無理がありますね。
すでに、何らかの付加価値を伴った米作りをしてきた農家は、その販路も自らの力で開拓していったのです。現在「稼げる農業」を行っている農家は、ずっと以前に「考える農業」をしていたのです。
縮小する国内市場では、稼ぐことは難しい・・・ならば、海外への輸出拡大という戦略がすぐに考えられます。
日本の高品質の農作物を高く買ってくれる海外の富裕層がターゲット?
イスラム教など、日本ではなじみがない宗教に対応した商品開発?
富裕層だけでは、大きなマーケットにつながらない・・・低価格も必要?
考えることは山ほどありますね。一流の企業でも、「売れる商品」を開発するのは、簡単な事ではありません。農産物の生産をメインに行ってきた農家に「自分たちで考えなさい・・・」は、少し酷な話ですね。
これは、国として考える大きな問題です。みんなで、寄ってたかって考えないといけませんね。