ふるさと納税を子どもと考える

出身地や応援したい地方自治体に寄付をする「ふるさと納税」が始まったのは、２００８年です。この年の利用者は３万人で寄付金の合計は７３億円でした。そして、２０１５年には、１３０万人、１４７１億円と金額では２０倍になったのです。

当然、ふるさと納税をすると、今住んでいる自治体への税金が減るので、「自分が住んでいる自治体にお世話になっているのに、そこに税金を納めないとは何事だ！」と反対する意見もあれば、被災地の支援にも活用されるし、その土地の特産品が返礼品として使われるということは、その自治体の経済が回ることにつながるので、地方活性化にもつながるという意見もあります。

ただし、ふるさと納税の規模が大きくなり、各自治体が豪華な贈り物を用意する「返礼品競争」が起き、せっかく集まったお金も返礼品を買うために使われることになり、住民サービスに使われる分が減ってしまうという問題も発生しました。

また、寄付をたくさんする人ほど多くの返礼品をもらえるので、「お金持ちが得をする」との指摘もあり、ご存知の通り、国が全国の自治体の返礼品の内容を規制する動きが出てきたのです。

ふるさと納税の是非は、それぞれの考えに委ねるとしまして、ここでは、子どもにもわかりやすい、ふるさと納税を通じて、税金を考えるきっかけになればいいのだと考えます。

義務教育で使用される教科書の裏表紙には、「税金で支給されている」と書かれています。これも、我が子と税金のことを話すきっかけになりますね。

自治体によって、金額が前後しますが、公立の小中学校の９年間で、子ども一人当たりに使われる税金はいくらになると思いますか・・・ざっと９００万円以上だそうです。１年間で１００万円の税金が使われているのです。教科書代だけではありません。学校の先生にも税金から給料が支払われています。

「えっ～そうなんだ！知らなかった！」という子どもの声から、税金の話・・・たまには、親子でしてみませんか。