超少子化！

先日のNKKスペシャルで、超少子化となる日本のこれからは、どうあるべきか・・・という現在、日本が抱える最大の問題を取り上げていました。

子どもに教育の充実や生活の安定のために投資をすることは、その子どもたちが、大人になって、きちんと働いてくれることで、税金という形で国に還元される・・・という考えは、今や世界基準です。

ユニセフなどのボランティア団体の活動が、世界の子どもたちのために・・・をうたっているのも、子どもへの投資が、あすの世界を良い方向へ変えてくれる可能性が高いからです。

番組では、現在の日本の出生率（一人の女性が一生に子どもを産む人数）は、１．４２人で、このままいけば、５０年後の人口は８６００万人まで減るとありました。日本の少子化対策は、すでに１９９０年代からスタートしているものの、現在まで、まったく効果はでていません。

その理由として、戦後２回のベビーブームがあり、第２次ベビーブームで誕生したベビーが大人になり、２０００年以降に第３次ベビーブームが起きるだろうと、本気で取り組んでいなかったと指摘しています。

また、日本の社会保障給付額は、高齢者向けがおよそ７６兆円に対し、子どもや家族に対する給付額は、およそ５．５兆円と、先進国では最低の子どもへの投資バランスです。

フランスやスウエーデンなどの成功事例や、日本国内でも岡山県奈義町の出生率２．８％の例が取り上げられていました。もちろん、同じことをすれば、日本の少子化が解決されるわけではありませんが、ここには、国や地方自治体の「本気度」が明確に伝わってきました。

少子化対策は、子育て世代を救うというレベルではなく、日本の国民の全員に関わる問題です。全ての国民に「日本は近い将来滅びてしまっていいですか？」の問いに、全員が「ノー」と答えるでしょう。

番組の最後に、消費税という名目ではなく、「子ども対策税」とか「家族対策税」といった形で、税金を支出することに、８５％以上の視聴者がイエスと答えました。超少子化の日本に対して、これだけ国民が危機感を募らせているのです。

あとは、国と我々国民の本気度次第で、日本の将来が変えられる・・・そう信じたいですね。