待機児童５年ぶり増

今日で９月もおしまい・・・ここ数年、９月はまだ夏の続きという気候が当たり前でしたが、今年は、久々に秋らしい９月でした。親子遠足を行った北本自然観察公園の植物や生き物も、例年より１週間以上早く秋モードになったようです。

さて、厚生労働省は、４月１日時点での待機児童が、全国で２万３１６７人に上り、前年同期より１７９６人増えたと発表しました。

この４月から始まった、「子ども・子育て支援新制度」で、保育施設の定員拡大が進んだものの、それを上回る需要があったということになります。

多くの自治体は、決まり文句のように「待機児童解消・・・○○年までに待機児童ゼロを目指す・・・」とうたっています。行政の頑張りが、数字として評価されるからですが、待機児童解消さえすれば・・・という動きが強くなると、今回、所沢市のような問題が発生してしまいます。

第２子の育児休業の所得を理由に、長女を保育園から退園させたという内容です。まるで、所沢市が悪者のように叩かれていますが、それによって、待機児童が１名減ることになるのです。今回の新制度の細かい部分は、各自治体の判断という内容が多いので、全国では、所沢市以外にも、このような対応をしているところが多くありました。

待機児童解消を国として自治体に求めている以上、所沢市がとった対応は、一概に責められるものではありません。

埼玉地裁が、今回の件、１審判決が出るまでは、退園処分の効力を停止する決定をしましたので、無事に上の子が保育園に通えることになり、保護者はベビーの子育てに専念できることになりました。また、この決定を受けて、多くの自治体で、退園の取り消しが進んでいるようです。子育てママにとっては、朗報です。

今回の内容は、「所沢市はあかん！」と言うだけではなく、待機児童解消の１点集中に、子育て支援の目標を置いたことに問題があります。待機児童のことを語ると、とても長くなりますので、今日のところは、子育て支援の本質を国や各自治体がさらに違う角度から考える必要があるということです。

みなさんもどうお考えになりますか・・・