配偶者控除

専業主婦やパートの妻がいる世帯で夫の所得税が軽くなる「配偶者控除」を見直す議論が、安倍首相の諮問機関である政府税制調査会で進んでいるそうです。

 

女性が収入を気にせずに働けるような仕組みにして、企業や社会でもっと活躍できるようにするのが狙いです。

 

そもそも配偶者控除は、専業主婦がいる世帯を念頭に、夫の税負担を軽減する制度で１９６１年に導入されました。しかし、高度経済成長が終わり、低成長期に入ると、子どもの教育費や住宅ローンを抱えた専業主婦が家計を支えるため、パートで働く動きが広がりました。

 

１９９７年頃に、専業主婦と妻がパートで働く場合も含めた共働き世帯（自営業は除く）の数は逆転。２０１３年は専業主婦世帯が７４５万世帯なのに対し、共働き世帯は１０６５万世帯になっているそうです。

 

今後、共働き世帯が増えることは間違いありません。結婚しても、一人の社会人として、生きがいとして働く・・・核家族での子育てよりは、むしろ保育園での集団生活をさせる方が、子どもの成長にはプラスになる・・・などの理由が考えられます。

 

さて、「１０３万円の壁」「１３０万円の壁」という２つの言葉をご存知ですか。

 

「１０３万円の壁」とは、妻のパートでの年収が１０３万円を超えると、夫は配偶者控除を受けられず、課税が増え、妻も所得税がかかる。（夫の年収が１０００万円以下の世帯なら配偶者特別控除が受けられる）

 

「１３０万円の壁」とは、妻の年収が１３０万円以上になると、妻は「夫の扶養家族」から外れ、妻自身が年金や健康保険の保険料を納付しなくてはならなくなる。

 

よく言われる、この２つの壁が、働く女性にとって、ネックになると言われています。

 

配偶者控除の制度の見直しが進めば、働く妻にとっては、大きな改革となるのでしょうが、配偶者控除のことよりも、まずは、保育所整備などが優先だろう・・・などの慎重論もあるようですね。

 

私の意見としては、税金の事は専門外ですが、働く妻が増えることはとてもいいことだと思っています。保育園経営のため・・・なんて短絡的なことではないですよ（笑）

 

「まだ生まれたばかりのベビーを預けて働くことに、色々と言うまわりの声がありましたが、ホワイトきゃんばすの職員は全員子育て経験者なので、安心してベビーを預けることができ、私も社会の役に立つことができることがうれしいです」

 

先日のアンケートで、こんなコメントを０歳男の子のママからいただきました。ポイントは「社会の役に立つことができてうれしい」です。

 

それぞれのママが、自分の生き方についての考えがあるでしょうから、こうあるべきという１つの答えはありません。ただし、社会に出るということは、当然ママもコミュニケーション力が必要となるし、サービス業で働くことになれば、言葉づかいも人当たりも良くなりますね。

 

これは、子育てをするママの大きな武器になります。よく「親の背中を子どもは見ている」と言われます。コミュニケーション力のあるママやパパに育てられた子どもは、友だちとのかかわりも親の背中から学ぶことになりますね。