自治体が農業法人設立

2000年の規制緩和で、今まで農業は農家でしか継続することができなかったのが、企業の農業参入が認められました。

その後、規制緩和がさらに進み、今では800以上の企業が農業に参入しているそうです。ホワイトきゃんばすのあるイオンも同業のセブン＆アイホールディングズもコンビニのローソンも参入しています。外食産業も食品メーカーも、意外なところではJR東日本も駅構内のそば屋の食材を生産しているそうです。

でも、こうして企業がどんどん参入したら、既存の農家が打撃を受けるのではないか・・・という問題が当然考えられます。しかし、現状の農家の大きな問題は、後継者不足による高齢化とそれに伴う耕作放棄地の拡大です。

耕作放棄地とは、耕作がなされていない農地のことですが、何と国内の耕作放棄地は、埼玉県の面積とほぼ同じだそうです。

こうした耕作放棄地の活用と、企業参入で「利益の出る農業」へシフトすることが、結果的には、日本の農業にとっては、プラスになるという考えです。

埼玉県などは、積極的に企業の農業参入を推進している自治体です。

さて、注目すべきは、埼玉県加須（かぞ）市が今年8月に、農業公社を株式会社にするということです。自治体による農業生産法人設立は全国でも珍しいことですね。

加須市は、2002年に農業公社を設立し、主に耕作放棄地対策として農作業を請け負ってきたのですが、公社は市の組織の一部で、原則として収益事業を行えません。毎年2000万ほどを予算計上し、赤字を補てんしているのが実態だったそうです。

市の予算は、もちろん税金ですので、この事業を安定的な収益源とするために、2017年には学校給食提供を開始し、2018年には、小麦・米・そばの製粉や、野菜の漬物、うどんのブランド化（加須はうどんが名物の地域）といった、加工販売も始める予定だそうです。

株式会社化に伴う資本金は、加須市と地元のＪＡが出資するそうで、今まではＪＡ（農協）の存在が日本の農業改革のネックと言われていただけに、時代も変わってきたな・・・と感じる次第です。

とにもかくにも、食の安全に一番うるさい日本人が、昔のように、安全な国産の、しかも地場の野菜を口にするのが当たり前の時代になっていければいいですね。

おやじ園長は、ホワイトきゃんばすファームのオーナーゆえに、農業問題にはいつも敏感です（笑）

ちなみに、ホワイトきゃんばすファームは営利目的ではありません。イオンより屋上の農地を借り、子どもたちとともに育成、収穫し、給食に活用したり、たくさん収穫できたら保護者へのお土産にも使用されます。カッコよくい言えば「子どもたちの食育と笑顔のためのファーム」という位置づけです。