待機児童解消加速化プラン

昨日の読売新聞のトップで、横浜方式を広げようと、国が自治体向けに発表した保育整備支援策が、待機児童解消加速化プランです。

昨年４月現在の待機児童ワースト１０自治体が、すべて参加を決めたそうです。参加自治体は、国に対して待機児童の減少目標人数と保育整備の目標量の設定を随時報告しなければならないというわけです。

ちなみに、待機児童ワースト１０は、名古屋市1032人、札幌市929人、福岡市893人、世田谷区786人、大阪市664人、川崎市615人、神戸市531人、練馬区523人、堺市457人、那覇市436人の順です。

さいたま市は、今年の４月時点で117人となっています。

①施設新築や国有地活用などによる保育所整備の支援

②保育士の資格所得や退職者の再就職などの支援

③幼稚園の長時間保育や小規模事業者への運営費支援

④認可所得を目指す認可外保育所への移行支援

今回の国の支援策の主な柱が、この４つです。横浜方式の一番の効果は、株式会社の保育事業参入の支援です。さすがに、国としては、これをメインにうたうのは避けたようですね。

先日、ホワイトきゃんばすの見学に来たママと話をしました。

「現実的な費用の問題はありますが、認可保育所に当たったらどこでもいいからラッキーという考えは、自分の子どもの成長を考えるといいとは言えません。多い人数の環境がいいのか、少人数の家庭的な環境がいいのか、保育園の取り組みや考え方はどうなのか・・・他の保育園も見学していただき、十分考えて、ホワイトきゃんばすがいいとなったら、また来てください」

そのママは、はっきりと、自分の子どもは、少人数の環境に入れたいと明確な考え方を持っていました。

認可保育園の中にも、もちろん認可外保育園の中にも、素晴らしい取り組みをしている保育園はたくさんあります。自分の子どもにふさわしいところを選んでもらいたいと考えると、見学の保護者へは、「是非ともホワイトきゃんばすへ」という一方的な営業はしなくなりますね・・・

納得していただいて、そこで初めてスタートラインです。

何度も言いますが、待機児童ゼロが本質的な目標ではなくて、子どもの成長を伴った、子育て支援が大事ですので、国も、ゼロにするという数値目標ばかりに目を向けて本質を見失わないように・・・お願いします。安倍さん。