準備期間　その８

大会社・・・流通業界ナンバー１企業イオンに、「イエス！」をもらう・・・

事業計画書の中身ですが・・・ここでは、わかりやすく伝えます。

①保育園の必要性

女性が一生の間に子供を出産する人数が、ここ数年1.37人とか1.39人とか、増えない状況にあります。日本の人口維持には、2.07人が必要と言われています。当然、少子化なのに、保育園が必要なの？と思われるでしょう。しかしながら、時代の変化と共に、働く女性が増え、企業も育児休暇を与えるなど、支援体制が強化されてきました。昔だったら、結婚→出産→円満退職　という方程式が崩れ、男性同様、キャリアウーマンとして、主要なポストについたり、働く意義を感じる女性にとって、出産＝退職という考えは古い考えとなってきました。

さいたま市では、毎年何百人（４月と１０月に数字公開）という、待機児童が発生します。この数字は、実際仕事をしているのに、子どもを預けるところがないという数字で、「働きたいけど、保育園が見つからないから、求職活動ができない」というお母さんの数字は入っていません。こんなお母さんの数は、待機児童数の５倍以上と言われています。

以上の理由で、さいたま市内では、まだまだ保育園が足りていないのです。

待機児童の８０％が、２歳以下です。３歳になると、幼稚園に入園できますが、０歳・１歳・２歳児は、預けるところがありません。

企業の産休制度も、長くても出産後１年、延長制度でプラス６ヶ月。短いところでは、出産後２ヶ月で職場復帰しないといけないところもあり、働くお母さんにとっては、保育園の確保は重要な問題となります。

ショッピングセンターの中に保育園を作ることは、そんなお母さんたちの需要にこたえる、大きなサービスと考えられます。

今日は、ここまで・・・次は、コンセプトです。